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介護保険制度の範囲内でできるホームヘルパーの仕事は、基本的に法令であらかじめ内容が決まっている。社会保障制度に位置づけられたサービスなので、提供する側にも利用する側にもルールがあるのだ。 ホームヘルパーの生活援助サービスを考えるとき、まずはその生活援助サービスが本人の健全な生活を維持、向上するために必要であり、適切なものかどうかが判断の根拠となる。また、加えて利用者の自立のために提供されるというのが原則である。たとえば、家事を支援することで、やがては利用者自身が家事をできるようにしたい、あるいは、健康を回復するために栄養のバランスが取れた食事を提供するなどといったことが該当する。また、そのほかにも、病気を悪化させないために居室や衣服を常に清潔にしておかなければならないなど、提供されるサービスは専門的な技術や根拠に基づいた支援である必要があるのだ。 単なる家事代行サービスで良ければ、利用者側は介護保険制度の公的な費用で賄うのでなく、自費で利用するべきだ。そのため、利用者には、そのことをしっかり理解してもらう必要があるだろう。もちろん、利用者の身体状況の変化や家族の事情によって、予定通りにならないことも多く発生する可能性は否めない。しかし、そのような場合は、再度ケアマネージャーを交えて調整を行い、再び新たな目標に向けてサービスを提供することになる。見直しやサービス内容の変更は、適宜行われることが好ましく、そのための助言もホームヘルパーの役目だと言えるだろう。...